建物利用の借地限定

これについては今述べた事と引き続き関係する内容になりますが、建物自体が正当な事由で入手をしたうえに登記を正式な法令上においての手続きでしていたりする場合には、その建物のみを第三者へ借主は土地の貸主の承諾が無く売買をする事が可能です。元々建物の所有者である土地の借主自身が所有者ですので、その建物がある土地の貸主には建物の所有権や登記などはありませんので、当然であるといえます。

という事は、この建物の所有者である借主自身としては、建物に関しての登記がある以上、その所有している建物のみにおいての範囲内でしか自らの権限の行使を行う事が、先程も触れた外界との行き来の囲繞地交通権の権利行使以外は許されない事になります。つまり、建物自体に関しては制限なく自由はありますが、それが建つ土地上(借地上)においての恣意的な権限行使は許されませんので、借主である方はようく気をつける必要性があります。ただし、その借地上に植えてある樹木などが建物へ倒れそうになるあるいは倒木による被害などが出たりした場合には、その土地自体の貸主には土地所有権がありますので、その責任を免れたりする事などは許されません。このため、借主としては借主にその樹木の立ち退きや建物損壊に関しての補償を求めたりする事が法律上可能です。