不動産市場ではあまりない

こうした借地権に関しての今まで述べたようなあり方に関してですが、実際の我が国内においての不動産市場などにおいての例などは、あまり多くは無いと言われています。事実、我が国の場合には、例えば一戸建てタイプの借家の場合には、土地建物付きで一体型の形で貸し出す貸主の方が多いので、建物のみなどという形の売買とかはあまりなされたりはしないようです。また、実際に貸主としては借主に貸し出したりしている土地建物の両方をセットで、不動産業者の仲介のうえあるいはそれの無いような直接的な形で、一度に借主へ売却をしたりするような形が多いので、あまり土地のみや建物のみなどといった事例などは稀な感じがします。

また、そのような売却方法なども貸主側あるいは借主側双方にとっても、あらゆる面においてあまりメリットなどはありませんので、このような形自体があまりないといえます。ただ、ビジネス面においての転売の対象である不動産としてのあり方からすると、それを購入後においてすぐに売却をしたりするような場合においては、大変メリットがあるような面もあるものと考えられます。ただし、こういった場合にはその売却の対象物である物件自体の価値が高い場合に限るといえますので、実際に経済的メリットなどがあるかどうかについてはわからないのが現状です。

建物利用の借地限定

これについては今述べた事と引き続き関係する内容になりますが、建物自体が正当な事由で入手をしたうえに登記を正式な法令上においての手続きでしていたりする場合には、その建物のみを第三者へ借主は土地の貸主の承諾が無く売買をする事が可能です。元々建物の所有者である土地の借主自身が所有者ですので、その建物がある土地の貸主には建物の所有権や登記などはありませんので、当然であるといえます。

という事は、この建物の所有者である借主自身としては、建物に関しての登記がある以上、その所有している建物のみにおいての範囲内でしか自らの権限の行使を行う事が、先程も触れた外界との行き来の囲繞地交通権の権利行使以外は許されない事になります。つまり、建物自体に関しては制限なく自由はありますが、それが建つ土地上(借地上)においての恣意的な権限行使は許されませんので、借主である方はようく気をつける必要性があります。ただし、その借地上に植えてある樹木などが建物へ倒れそうになるあるいは倒木による被害などが出たりした場合には、その土地自体の貸主には土地所有権がありますので、その責任を免れたりする事などは許されません。このため、借主としては借主にその樹木の立ち退きや建物損壊に関しての補償を求めたりする事が法律上可能です。

借地権について知っておこう

そもそもこの「借地権(しゃくちけん)」と呼ばれている権利は、主に土地建物などの賃借をする際において、それらを借りる側である借主にその際の登記などが無くても、土地の上にその借主が自らの登記を備えている建物などの所有をしたりしている際には、その登記の備えを主張して、貸主以外の第三者への対抗が出来るという対抗要件としての権利の1つであるといえます。この登記による借地権が借地借家法(同法10条1項)に規定をされたりしているおかげで、借主はその借地上にある建物の所有権を主張する事が出来ますので、そのおかげで自らの日常生活面においての生存権(日本国憲法25条各項等)を守ることが出来、土地自体が借地ではあっても囲繞地通行権(民法210条1項)を借地の所有者である貸主などへ主張して、その借地上を通行しながら労働や日常生活行為などを行う事が可能となります。

ただし、これはあくまで正当な理由や事情などにより借主本人が借地上においての建物やその登記を備えたりしている場合においての話であり、それらを不当に貸主やその他の第三者などから悪意であるいは公序良俗に反するようなやり方で奪取あるいは詐取などをして入手をしたりしていた場合においては、それらのような事実が証明をされたりした場合には登記は無効となり、建物の所有権なども無くなりますので、この場合でのケースに関してようく覚えておく必要性があるものといえます。また、その所有をしている建物を正当な事由により所持をしている場合には、それを土地の貸主の承諾なく第三者へ転売できますので、これも知恵として覚えておいた方が良いかもしれません。